海外ではTikTokのDMで「個人間送金」が始まりそうらしい。
TikTokが、ダイレクトメッセージ上でユーザー同士が送金できる機能を検討していると報じられました。実現すれば、動画を見る、会話する、商品を買うだけでなく、友人への割り勘やクリエイターへの支払いまで、TikTok内で完結する可能性があります。
これ、日本でもイケる？ビジネス概要
Business overview
TikTokのダイレクトメッセージに、ユーザー同士でお金を送り合う機能を組み込むビジネスです。送金機能が実装されれば、友人への立て替え分の返金、イベント参加費の集金、クリエイターへの謝礼などを、外部の銀行アプリや決済サービスに移動せずに行えるようになります。元記事によると、利用される可能性があるのはTikTokの決済サービス「TikTok Pay」で、同サービスはすでに東南アジアでTikTok Shopの購入に使われています。ただし、DM経由の個人間送金が実際に導入されたか、対象国や手数料がどうなるかは元記事時点では不明です。
- TikTokのDM画面からユーザー同士で送金できる可能性
- 動画視聴やチャット、ショッピングと決済を同じサービス内でつなげられる
- 既存のTikTok Payを基盤に、個人間決済へ広げる構想
海外での主なターゲット
TikTokを日常的に使う若年層、友人同士で費用を精算するユーザー、ライブ配信者や動画クリエイター、TikTok Shopの利用者
使い慣れたSNSに決済を組み込める
新しい決済アプリを開くのではなく、普段から使っているDMの中で送金できれば、少額の返金や集金の手間を減らせます。SNSが連絡手段から生活インフラへ広がる流れとも相性があります。
ショッピングとの相乗効果が見込める
TikTokはすでに東南アジアでTikTok Shop向けの決済サービスを展開しています。個人間送金が加われば、友人へのおすすめ、共同購入、ライブ配信中の支払いなど、コンテンツと購買を結び付けやすくなります。
クリエイター経済圏を広げられる
視聴者からクリエイターへの謝礼や、ファン同士のイベント費用の集金などに使える可能性があります。TikTok側にとっては、利用時間だけでなく決済取引も増やせる点が注目されます。
日本で流行る？
In Japan?
日本でも流行りそう度
★★★☆☆
日本でもSNS上のつながりと決済を一体化する需要はあります。特に、イベント参加費の集金、ファン活動、クリエイターへの少額支援、友人同士の割り勘などは利用場面を想像しやすい分野です。一方、日本には銀行アプリ、コード決済、送金アプリがすでに複数あり、TikTok内送金だけが決定的に便利になるとは限りません。資金移動業などの規制、本人確認、不正送金対策、未成年者の利用管理も必要です。現時点では導入検討段階と報じられた機能であり、日本での提供予定や条件は不明です。
- 日本で狙う顧客
- TikTokを使う若年層、ライブ配信やファンコミュニティの参加者、イベント主催者、動画クリエイター、TikTok上で商品やサービスを販売したい中小事業者
- 候補となる都市・エリア
- 東京都心部。まずはクリエイター、イベント、若年層向けサービスが集まり、決済実験の利用者を集めやすいエリアが候補になります。
日本で事業化した場合の収益シミュレーション
Simulation
- 初期投資
- ¥5,800,000
- 想定月商
- ¥1,200,000
- 月間営業利益
- ¥260,000
- 年間利益
- ¥3,120,000
- 投資回収期間
- 約1.9年（22.3か月）
想定条件
- 店舗面積
- 0坪
- 想定顧客単価
- ¥30,000 / 人
- 1日あたり顧客数
- 40人 / 日
- 営業日数
- 月 30日
月次の収支試算
月間売上
¥1,200,000
月間家賃
-¥0
月間人件費
-¥520,000
月間原価
-¥120,000
月間広告費
-¥120,000
月間その他経費
-¥180,000
月間営業利益
¥260,000
事業性の指標
- 年間利益
- ¥3,120,000
- 損益分岐点売上
- ¥911,111
- 投資回収期間
- 約1.9年（22.3か月）
※掲載している収益・費用等の数値は、公開情報や一定の仮定をもとにした参考シミュレーションです。実際の事業成果を保証するものではありません。
このビジネス、日本でやるなら？
So, worth it?
送金機能そのものを持たず、イベント集金やファン管理のSaaSに絞れば、小規模でも始めやすい一方、40社の有料顧客獲得が最初の壁です。TikTok公式連携の可否と不正利用対策の費用が、収益性を大きく左右します。
出典・参考情報
SOURCES & REFERENCES
